このほど、工業・情報化部が明らかにしたところによると、5G商用化の営業許可証を発行する予定で、これにより中国は5G商用化元年に突入することになる。業界の専門家は「営業許可証の発行は5Gネットワーク建設および応用の普及を積極的に推進させ、チップ、高周波デバイスなどの5Gデバイス関連企業が先に発展の成果を分け合うことは予想されている。同時に5Gの端末設備、情報技術サービスも5Gネットワーク建設の初期の要点になる」と述べた。

　工信部は当日、現在、世界の5G事業は商用化展開の重要な時期に突入していることを明らかにした。中国5G産業は自主革新と開放協力を結合することを堅持し、すでに競争における優位性を確立している。5G標準は世界の産業界が共同で制定した統一的な国際標準であり、中国が宣言した標準必須特許の割合は30％を超えている。技術テストの段階で、ノキア、エリクソン、クアルコム、インテルなど多くの海外企業が深く関与しており、各方面の協力により、中国の5Gはすでに商用化の基礎を備えている。近々、工信部は5G商用化の営業許可証を発行する予定であり、中国は正式に5G商用化元年に突入する。中国はこれまでと同様、国内と海外の企業が中国の5Gネットワーク建設および応用の普及推進に積極的に参与し、中国の5G発展の成果を共有することを歓迎すると伝えた。

　同部によると、現在、5G技術と製品開発は日々発展しており、システム、チップ、端末などの産業チェーンの主な部分はすでに商業レベルに達しており、商用配備の条件が整っている。国内ではすでに５Ｇの中の周波数計画と実験周波数を明確にし、関連の分配案を制定した。基礎電信企業は続々と5G配備関連計画を発表し、積極的に５Ｇ試験を展開し、ネットワーク建設を推進している。

　専門家は、5G商用化営業許可証の発行は、通信事業者が正式に5 Gの商用サービスを開始してもよいことを意味しており、すなわち、5Gの価値が実現し始まることを意味しているため、5Gネットワークの建設、運用サービスは大幅に加速されることを予測している。