入管法の定め

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学・経済学・社会学その他の人文科学の分野に属する技術 若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動

概要

大学や専門学校卒業者、10年程度実務経験のある人が、その学歴や経験と関連性のある業務に就労する場合に認められるものです。

職種の例

• システムエンジニア、ソフトウェア開発等のIT技術者
• 金融機関職員、貿易、国際渉外業務、ホテルフロント
• 翻訳、通訳、語学講師など

入管法の定め

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動

概要

その分野において10年以上の実務経験があり、熟練した技能を有すると認められる場合、その経験と同一職種に就労する場合に認められるものです。

該当職種（省令で下記の職種に限定されています）

• 中華料理人、フランス料理人、イタリア料理人などの外国料理人
• 外国建築物技術者、工芸品の技術者、宝石・貴金属・毛皮加工職人
• 動物調教師、石油 ・地熱等掘削調査 、航空機操縦士
• スポーツ指導者、ソムリエ

入管法の定め

日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者

概要

日本人と結婚した外国人、日本人の子として出生した人、日本人の特別養子となった人が日本に滞在する場合に必要な在留資格です。就労の制限はなく、日本人と同じように働くことができます。 結婚の事実のみをもって無条件に認められるものではなく、結婚に至るまでの経緯や交際の事実などについて客観的な資料が求められ、審査のうえ許可がなされます。 すでに就労可能な在留資格を有する外国人の場合、日本人との結婚によって「日本人の配偶者等」在留資格へ変更する義務はありませんが、他の就労系在留資格に比べ、永住許可への変更が認められやすい傾向があります。