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中国国家税務総局:更に25件の税務証明事項を取り消し

2019.08.20

 このほど、中国国家税務総局が発表した「一部の税務証明事項の廃止及び一部規則規範文書の廃止と改正に関する決定」により、前半期2回に分けて取り消した35件の税務証明事項の上で、さらに25項目の税務証明事項を取り消すことになった。納税者の納税便利度を高め、減税の獲得感を高める効果が期待されている。

 

 中国国家税務総局政策法規部責任者の紹介によると、税務部門は徹底的に、継続的に党中央、国務院の「減証便民(証明手続きを減らし、民衆に便利なサービスを提供する)」の配備要求を貫徹し、税務法律執行方式を更に改善し、減税減費政策を実行し、税収経営環境を改善することに力を入れる。現在、税務総局は三回に分け、合計60項目の税務証明事項を取り消した。231個の具体的な税金処理事項が関連されている。

 

 今回取り消された税務証明事項の中に、本来納税者が第三者を通じないと取得できない証明が五つある。例えば、新聞に載せる請求書の紛失声明、ソフトウェア検査証明など。残りの20項目は本来納税者が保有している法定証明などを提供しないといけないもの、例えば、個人身分証明、税務登録を変更する時に提供する必要がある営業許可証などである。

 

 税務総局は証明事項の取り消しを行い、税収優遇事項を簡素化し、これは減税費用の便利化を促進する重要な措置である。今回発表された廃止となった25件の税務証明事項のうち、19件は税収特恵に関連されていると分かった。

 

 次のステップとしては、税務総局は引き続き証明事項の整理と整理を続け、管理の有効化を促進し、サービス品質を向上させ、法治的な、便利な税収経営環境を作ることに力を入れる。