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中国税務速報(2018 年 第 19 期)

2019.06.05

1. 国家税総局:2018年全国第3四半期の税務部門の収入状況を報告
国家税務総局は2018年10月18日に四半期ごとの記者会見を開き、税務部門の税収収入、 増値税改革と個人所得税改革の最新の進捗状況などを紹介した。2018年の前三四半期 において、全国の税務部門の税収収入が112,336億元(輸出還付分を既に控除した)であ り、13.2%増加した。国家税務総局の報道官は、主に以下のいくつかの面から簡単に 述べた。

1)現代サービス業の税収増加は比較的に早く、前三四半期において、現代サービス 業におけるインターネットサービス、ソフトウェア、情報技術サービス業の税収収入 は、それぞれ33.3%と20.8%を増加し、科学研究と技術サービス業の税収収入は18.6% を増加し、「インターネット+」、情報産業、革新産業などの急速な発展が反映された。

2)消費関連業界の税収収入の増加率は比較的に高く、前三四半期において、消費者 が教育、健康、文化、レジャーなどへの消費の伸び率は速かった。教育、衛生、放送 映画、文化芸術の税収収入の増加幅は20%以上、宿泊飲食業の税収収入は9.8%増加し、 前年同期比27.4%増となった。

3)税金還付もかなり拡大し、前三四半期において、全国輸出税金還付したのは11,334 億元、8.9%増となり、上半期より1.6%アップした。これに伴い、企業資金の圧迫が緩 和され、対外貿易企業の発展に力を入れたと考えられる。

国家税務当局は特に、前三四半期の全国の税収収入はそれぞれ17.8%、13.1%、8%と 増加し、四半期ごとに約5%ずつダウン、税収収入の伸び率は徐々に鈍化していると 指摘した。税収収入の伸び率が徐々に鈍化となった原因として考えられるのは、各種 の減税・負担の減軽による措置であり、特に5月1日より実施された増値税改革の深化、 企業の負担が減軽され、税収収入の伸び率も引き下げた。最新の減税データによると、今年9月末までに増値税改革の深化の3措置により、合計2,386億元が減税され、経済発 展と民生改善を促進した。

2. 財政部、国家税務総局:「個人所得税特別条項に関する追加控除暫定弁法(意見募集 稿)」が一般者向けに意見募集開始

9財政部、国家税務総局が関係部門と共同に作成した「個人所得税特別条項に関する 追加控除暫定弁法(意見募集稿)」が両部門の公式ホームページに2週間の間、一般 者向けに意見募集を開始した。 暫定弁法によると、個人所得税特別条項に関する追加控除は公平で合理的、簡便で実 行しやすく、切実に負担が減軽され、民生を改善できる原則の下で制定された。 例えば、納税者の子供が小学校入学前に受けられる教育費と学歴取得のための教育費 について、子供1人当たり年間1.2万元 (一月あたり1,000元)の基準で控除することが規 定されている。纳税者が学歴取得のための教育若しくは職業資格取得のための教育費 について、规定された期间内において、一年あたり3600元若しくは4800元の定額を控 除することができる。高額医療費ついて、納税者が一つの納税年度内において発生し た個人で負担する年15,000元超の医療費を高額医療費とし、上限60,000元まで控除す ることができる。老人扶養費について、60歳以上(60歳を含む)の父母または法定扶 養家族がいる場合、納税者が一人っ子であれば月2,000元、兄弟がいれば兄弟で月2,000 元を配分し、控除することができる。 「個人所得税特別条項に関する追加控除暫定弁法」は、一般者向けに意見募集後、法 に基づき、2019年1月1日より実施される。