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中国税務速報(2018 年 第 20 期)

2019.06.05

1. 財政部、税務総局、科技部、教育部:2019 ~ 2021年、科学技術企業インキュベーター などの収入に対する増値税が免除される

2018年11月5日、財政部が税務総局、科技部、教育部が共同に『科学技術企業インキ ュベーターの大学科技園と「衆創空間(ソーシャル・イノベーション・プラットフォ ーム)」税収政策の通知について」(以下「通知」と省略する)を発布した。当該通 知では、大衆創業・創新を更に奨励するため、2019年1月1日から2021年12月31日まで の期間において、国家級、省級の科学技術企業インキュベーター、大学科技園と国家 に届出提出済みの衆創空間が自社用及び無償若しくは賃貸などの方法を通じて創業 対象者に提供した不動産や土地に対し、不動産税と城鎮土地使用税が免税されるほか、 創業者に提供したサービスにより得られる収入に対する増値税も免除される。

「通知」は、国家級、省級の科学技術企業インキュベーター、大学科技園と国家に届 出提出済みの衆創空間が創業者に提供したサービスにより得られる収入は独立採算 しなければならない。国家級科学技術企業インキュベーター、大学科技園と国家に届 出提出済みの衆創空間の認定と管理弁法は国務院科技、教育部が別途発布され、省級 の科学技術企業インキュベーター、大学科技園と国家に届出提出済みの衆創空間に関 しては、省級科技、教育部が別途発布される。

2. 四川税務:納税者のために輸出税還付の「最後の1キロ」を打開し、全面ペーパーレス 化へ

輸出税還付は、国が自国の貨物輸出を支援するためであり、輸出貨物を自国で賦課し た税金を輸出企業に還付する税制優遇措置の一種である。これまでの輸出税還付は、 外向型経済発展を促すため、重要な役割を果たしてきた。輸出税還付のスピードを速 め、効率を高めるために、税務部門はペーパーレス化管理を推し続け、現在では輸出 税還付の申告と審査が全面的にペーパーレス化へ実現できた。但し、輸出税還付の手続き中において、 戻し入れに必要とされる文書は依然として人工的に、若しくはペーパー式で税務部門 と人民銀行間で回す必要があるため、企業と税務担当者の作業が重複したり、戻し入 れの時間が比較的に長かったり、輸出税還付のスピードを規制する「最後の1キロ」 のネックになっている。 四川省税務部門は自主的に迅速に定着し、管理体制を人民銀行と共同建立しながら、 ネットワークを打開し、輸出税還付は納税者による申請から税務機関の審査、人民銀 行での戻し入れの手続き全般がオンラインへ変え、「最後の1キロ」といったペーパ ーレス化管理が実現できた。